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販売金額１億６８００万円増加／イチゴ塾や生産団地の取り組み実を結ぶ／ＪＡあいち三河岡崎市いちご部会、幸田町いちご組合

2021/06/16

　ＪＡあいち三河は県内でも有数のイチゴ産地である岡崎市と幸田町の生産力やブランド力の向上に取り組んでいます。令和２年度は同ＪＡが開講する「いちご塾」を卒業した第１期生が新規就農者として加入。また昨年１０月に新設した「いちご生産団地」にて既存農家が栽培面積を増やしたこともあり、イチゴを栽培している２つの組織（岡崎市いちご部会、幸田町いちご組合）における５月末までの実績は、令和元年度と比べて販売金額が１億６８００万円増加しました。
　５月３１日、岡崎市いちご部会は本郷集荷場で、幸田町いちご組合は幸田営農センターでイチゴの共計終了式が行われ、令和２年度における出荷量や販売高の報告、令和３年度の新役員を紹介しました。次年度における目標について幸田町いちご組合の成瀬敏弘組合長は「同組合の高い栽培技術を組合員で共有し、組織全体のレベルアップにつなげていきたい」と意気込みました。
　県が行った２０１４年の生産構造分析によると１０年後にはイチゴ農家の人数が半減し、栽培規模も縮小してしまうという結果になりました。同ＪＡではそれを解決するため「いちご産地活性化プロジェクトチーム」を発足。２０１９年から新規就農者を育成、定着を目指す「いちご塾」がスタートさせました。また、新規就農者や既存農家が就農しやすいよう“あぐりログ”を全棟に整備した「いちご生産団地」新設するなど自己改革「農業生産の拡大」などに取り組んでいます。

写真＝共計終了式を行う生産者ら（３１日、本郷集荷場で）