JAあいち三河

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| リスク管理体制 | コンプライアンス(法令遵守)態勢 | 「JAバンクの基本方針」の概要 |

| JAバンク・セーフティネット | 金融商品の勧誘方針 |

信用リスク管理とは、貸出先が条件どおりの債務履行ができなくなることにより、経済的損失を被るリスクをいいます。当JAは、審査部門と相談・推進部門とに分離し、厳格な審査体制をとっております。また、資産自己査定については、担当部署で審査し、監査室が検証して「債券償却勘定・貸倒引当金の計上基準」に基づいた引当を行う体制にしております。

市場リスクとは、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、債券等に潜在的に損失が発生し得るリスクをいいます。当JAは、価格変動リスク量と時価評価による収益の状況を逐次点検・管理を行っております。

ALMとは、短期・中期の経済、金融環境の予測を前提としたうえで、資産と負債の両面を総合的に管理して、より安定的な収益の向上を目指すことをいいます。当組合は、ALM委員会を設置し、リスクの把握と資産・負債、調達・運用の総合的な検討を行い、様々な変化に対して効率かつ適切な対応が取れる体制にしております。

金融商品の多様化および業務の高度化に対して、事務管理の厳正化と内部けん制機能の強化を図り、事務の正確性と事故防止に努めております。
オンラインシステムの社会的な重要性に対応し、コンピュータシステムの安全稼働に万全を期しております。また、防犯・防災の安全対策にも体制整備を図っております。

業務運営の適正化、事務処理の厳正化および事故の未然防止の観点から内部監査体制の充実を図って参りました。監事による定期監査を実施する他、監査室による無通告内部監査を行っております。

近時、金融機関においては、一部利益重視を追求するあまり、良識や社会的規範を逸脱した不祥事件の発生が相次ぎ、金融機関の社会的責任が強く問われ、信頼回復に向けたコンプライアンス（法令等遵守）態勢の確立が要請されております。
当JAにおきましても、組合員並びに利用者の皆様や地域社会の一層の信頼を確保していくため、コンプライアンス態勢の構築を経営上の最重要課題として位置付け、役職員への徹底を図っております。また、以前より関係法令等を踏まえた諸規程・業務マニュアルの整備を図るとともに、社会的規範を逸脱するような営業態勢を排除し業務の健全性および適切性の確保に努めております。
具体的には全役職員を対象として、業務運営を遂行する際に堅持すべき考え方や行動の指針を明文化した「倫理網領」や、倫理網領にまとめられた考え方や行動の指針を日常の業務運営の中で実践していく為に、役職員の一人ひとりが守るべき業務上の行動の具体的なあり方を示した「役職員の行動規範」を制定し、その周知・徹底を図っております。また、すべての役職員が守らなければならない法令等および事故等の発生時対応手続きを規定した「コンプライアンス・マニュアル」を制定、さらに、信用事業の業務に関して組合員等利用者からの苦情・紛争を速やかに把握し、利用者との信頼関係を確保するため「JAバンク苦情対応要領」を制定し「苦情受付窓口」の設置をし、役職員にその周知・徹底を図っております。

<規程類>
「倫理要綱」「行動規範」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス態勢運営要綱｣｢コンプライアンス・マニュアル｣｢コンプライアンス・プログラム｣｢ＪＡバンク苦情処理対応｣

平成17年4月1日より｢個人情報保護法｣が全面施行され、個人情報の取扱いについては、これまでにも増してその適切な取扱が求められるようになりました｡当ＪＡにおいても関係省庁のガイドラインに基づき、諸規程類の基本方針を策定し、個人情報取扱いの適正化や漏洩等の防止に向けた体制の整備を行ってまいりました｡
また、個人情報を実際に業務で取扱う役職員(役員、職員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等)への教育については、研修を通じた意識の啓蒙を図ることにより、その役割や責任の明確化と安全管理措置の収支徹底を行っております｡
そして｢個人情報の開示請求窓口｣と｢個人情報に関する苦情相談窓口｣を設置し、ＪＡが取扱う個人情報に係る利用者からの開示・苦情等の申し出に対して迅速勝適切に対応できる手続を周知し、一層のサービス向上に努めております｡



あいち三河農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
1 ：	当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい（法第２条第１項）、以下も同様とします。
2 ：	当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします｡
3 ：	当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します｡
4 ：	当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。個人データとは、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい（法第２条第４項）、以下同様とします｡
5 ：	当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません｡
6 ：	当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、当組合が、本人又はその代理人から求められる開示、内容訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人データをいいます（法第２条第５項）
7 ：	当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます｡
8 ：	当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます｡
	以上



あいち三河農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します｡
1 ：	当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します｡
2 ：	当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます｡
3 ：	当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します｡
4 ：	当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます｡
5 ：	当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます｡
	以上

JA、信連、農林中金は、本方針を遵守し、以下の事項について一体的に取り組むことにより、「JAバンクシステム」を確立する。

1	：	総合力を結集し、実質的に一つの金融機関として機能する運営システムの確立
2	：	全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供
3	：	資金を安全・効率的に運用し、経営態勢・体力を超えた資金運用を防止
4	：	破綻未然防止のため、早期に経営改善を行い、改善困難な場合は組織統合実施
5	：	指定支援法人に基金を設定し、経営改善や組織統合に必要な支援を実施

1	：	農林中金の役割 JAバンクシステムの適切な運営を図るべく、「JAバンク中央本部」を設置し、本方針に基づいてJAバンク会員への必要な指導を行う。
2	：	JA・信連の役割本方針および本方針に基づく農林中金の指導を遵守。また、信連は「JAバンク県本部」を設置し、本方針に基づいて管内JAに指導を行う。
3	：	中央会との連携（JAバンクシステムの適切な運営のため、密接な連携を図る）

1	：	経営状況の報告等（提出する経営管理資料等の内容、資産精査に関する事項）
2	：	資金運用制限ルール（体制・能力を超えた運用を回避するための基準）
3	：	経営改善ルール（リストラ、資本増強等の経営改善策を講じるための基準）
4	：	組織統合ルール（経営改善困難な場合の、迅速な組織形態変更にかかる基準）
5	：	指定支援法人への財源拠出（同法人に対する負担金拠出等にかかる基準）
6	：	JAバンクの一体的事業推進によるサービス等の提供に関する事項
7	：	JAバンク全体の安全・効率運用の確保に関する基準

1	：	「JAバンク会員名簿」に登録のうえ、組合員・貯金者等に周知
2	：	全国統一されたシステムの利用、機能・商品の取扱い
3	：	「JAバンク」商標、およびこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用
4	：	本基本方針に基づく経営改善・組織統合の際の、指定支援法人からの支援

本方針を遵守しない会員に対して、勧告・警告を行い、改善が認められない場合は、会員からの強制脱退等、ペナルティー措置を講じる。

平成1８年度における見直しの主な内容は、次のとおりである。

・	早期指導対象ＪＡの位置付けを見直すとともに、対象ＪＡの指定基準を一部修正した。
・	有価証券運用の市場リスクに対する指導の枠組みを新たに構築した。これに伴い、資産精査にかかる実施基準の一部を廃止した。
・	内部監査体制にかかる体制整備指針を新設した。
・	指定支援法人（ＪＡバンク支援基金）による利子補給・債務保証スキームについて、具体的な条件をＪＡバンク中央本部で定めることに変更した。
・	業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）の位置づけおよび実施基準を明確にした。
	信用事業の組織整備の進展を受け、基本方針上のＪＡ・信連にかかる用語の整理を行った。

より安全な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは、「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。まず、公的制度である「貯金保険制度」。そして「JAバンクシステム」のもとJAバンク全体で経営健全性を確保する取組みである「支援基金制度｣。この仕組みによって、組合員・利用者の皆様により一層の「安心」をお届けします。

破綻未然防止システム

全国の農林系金融機関が一体となって、ＪＡバンクの称号のもとに相互に協力・支援し合うＪＡ独自の貯金保険制度です｡
万一緊急の自体に陥ったJAへの貸付や経営が困難となったJAへの資金援助などを行います｡しかしそのような事態に至ることのないよう、｢自主ルール基準｣に従い、ＪＡバンク全体で早期に適切な経営健全性の向上に取り組みます｡その取り組みに必要な支援(資本注入など)を行う｢破綻未然防止システム｣です｡

貯金保険制度

「貯金保険制度」は、貯金者の保護のための国の公的な制度であり、JA・信連・農林中金などが加入しています。
この制度は政府・日銀・農林中金・信連などの出資により設立された貯金保険機構によって運営されており、JAなどから収納された保険料を原資に、万一JAが経営破綻して貯金の払い戻しが出来なくなった場合などに、お預りしている貯金(決済性貯金を除く)を元本1,000万円とその利息まで保護される制度です。

個々のJAの財務状況、業務体制などについてのチェック（モニタリング）を行い、問題点の早期発券に取り組んでいきます。モニタリングは、農林中金に設置された「JAバンク中央本部」と信連に設置された「JAバンク県本部」が行います。

モニタリングの結果「自主ルール基準」に該当するJAは、この状況に応じた一定の資金運用制限を行いつつ、経営改善への取組みを行います。JAバンク中央本部・県本部は、関係団体と連携しその取組みを強力にサポートします。

「自主ルール基準」に基づき経営改善への取組みや事業運営形態の見直し（事業譲渡、合併など）を行うJAには、新たに設置した「JAバンク支援基金（JAバンク支援協会）」が必要なサポート（資本注入や資金援助など）を行います。

当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様の立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。

1	：	組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2	：	組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3	：	不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
4	：	お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
5	：	組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。